家賃滞納１～２か月で追い出し、元賃借人が賠償提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）より引用:

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家賃滞納１～２か月で追い出し、元賃借人が賠償提訴 　東京都内の賃貸アパートに入居していた男性２人が、「１～２か月の家賃滞納で荷物を撤去され、強引に部屋を追い出された」として、不動産会社「シンエイエステート」（東京都立川市）など４社に慰謝料など計約４７０万円の損害賠償を求める訴訟を１５日、東京地裁に起こした。 　強引な追い出し行為は、敷金・礼金が必要ない「ゼロゼロ物件」で問題化したが、原告弁護団は「ゼロゼロ物件以外でも被害が起きており、対策が必要」と話している。 　訴えたのは、昭島市のアパートに住んでいた内田昭弘さん（６７）と、杉並区に住んでいた大学生（２５）。 　訴状によると、内田さんは、昨年１１月分と１２月分の家賃（月４万９７００円）を滞納したところ、１２月上旬に不動産会社側に部屋の鍵が解錠できない状態にされ、同下旬に家財道具をすべて撤去された。大学生も、今年２月分の家賃７万７０００円の一部を滞納し、遅れて残額を支払ったが、３月中旬に荷物を撤去されたという。撤去された荷物のうち大学生のパソコンは返還されていないという。 　都内で記者会見した内田さんは「自分と同じような被害が今後、起きないように提訴に踏み切った」と話した。原告弁護団によると、１６日に大阪や兵庫でも同様の追い出し行為を巡って提訴する予定という。 　シンエイエステートの話「訴状の内容を見てから適切に対応したい」

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敷金礼金を保証として預かってないアパートにとっては、短い期間の未納であっても機会損失となる。未納金を保証金から弁済することができない上、別の人に貸せばその期間は収入を得る機会は存在していたわけです。普通のアパートでも未納による損金を保証金から天引きできても１～２か月分が限度ですので、それ以上の滞納の場合は速やかなる強制退去で新たな借り手を捜すの事はまったくもって論理的な行動であると考えられます。今回の滞納→支払いという行動は未納とは性格の違うものですが、期限を守れない人が滞納→未納となる可能性は少なからず存在しています。貸し手側としては損の可能性を最低ラインで固定したいわけですから1ヶ月程度で強制退去させるのは問題が無い事です。ビジネスとは提供者と顧客との間で交わされた契約という名のお互いの妥協点に基づいて動いているものですから、今回の件は非常に不可解なケースです。

借金に例えると、お金を借りていました→期日に返せなかったので資産を差し押さえられました→後で返したので資産とそれ以上の損害賠償金を請求しました。という事になります。非があるのは借金を期日に返せなかった人であって、賠償はまったく的外れです。ただし差し押さえは法的にOKですが、今回の強制退去の際に処分された本人の持ち物を売却したりしていたら問題かもしれません。（契約に書いてあったりするのかもしれないが法律的には不明）　仮に法的に売却が可能であったとしても利益が上がっていたならば、それは退去にかかった費用と相殺して残りは本人へ返却する事が当然です。正当化できるものはあくまで滞納→未納のリスクカットのための強制退去と、滞納→弁済の収入補填です。

http://www.ft.com/cms/s/0/fa8701b2-2916-11de-bc5e-00144feabdc0.html?nclick_check=1

Goldman Sachs has amassed a war chest of $164bn (£110bn) in cash and liquid assets that could be used to buy distressed securities and loans as its rivals clear their balance sheets, Goldman’s chief financial officer said on Tuesday.

He acknowledged the liquidity position was a drag on earnings and return-on-equity ratios but said in the current environment “prudence is the better path”.

“Capital markets activity is really starting to pick up and if the equity markets hold, given the need many companies have for equity, I think you will see a pretty big pick-up in capital markets activity,” he said.

“It’s important to run our business the way it ought to be run,” he said

amass 大量に集める

prudence 用心深さ，慎重さ

pick up 回復する

ought …すべきである

比少女の父母がマニラ到着　親類宅に滞在、仕事探す - 47NEWS（よんななニュース）より引用:

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比少女の父母がマニラ到着 親類宅に滞在、仕事探す 　【マニラ１４日共同】日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立中２年＝の父アランさん（３６）と母サラさん（３８）が１３日夜、強制退去処分を受けて成田からマニラへ空路到着した。 　アランさんらは当面、マニラの親類宅に滞在し、仕事を探すという。アランさんはマニラ国際空港で「のり子は自分のことを守ることができない。まずはフィリピンで頑張って、早く日本へ戻りたい」と話し、迎えに来た親類の車に乗り込んだ。 　日本に残ったのり子さんは、サラさんの妹家族と同居し、新たな生活をスタートさせる。

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親戚の家に引き取られるなら特に問題が無いのではないかと思ってしまいますが、やはり家族が離れ離れになるのは可愛そうな気もします。ただ当たり前のこととして、ビザなし滞在は見つかった時点で強制退去されるべきです。もし例外を認めてしまえば就労ビザなしで仕事をする人が増えるのを容認することになります。これは日本の経済にとってもプラスにはなりません。当然不法労働者の賃金は税金の徴収外にもなりますし、給料さえ貰えれば良いと言う思考から反社会的な仕事をする人材が容易に見つかる事にも繋がるので治安の悪化も助長する可能性があります。外国人はしかるべき手続きを踏んでから正式に日本で働けるようになって、その社会の一員として義務と権利を自覚することから始めなければ、犯罪（社会コスト・損失）の温床（脱税も含む）になる可能性が非常に高いです。そういう観点から不法滞在・労働は禁止されるべきです。

最近では合法で外国人研修生として数年間日本で仕事をさせるシステムもできてきていますが、彼らも手取り月5万くらいの給料しかもらえず病気になれば本国へ送り返されるというような圧倒的な社会的弱者として扱われていることには違いありません。しかし、それは不法滞在・労働のように悪いものなのかどうかを考えてみると、「月5万円で保障なしで働きたいか？」と聞いて、自由意志で「働きたい」と答えている人たちがいるということなので、そこは自由社会のしくみとしてまったく問題ない事でしょう。もちろん前提として説明が十分になされていてお互いの理解が得られている場合に限られます。